住宅省エネキャンペーン2024概要

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称になります。

子育てエコホーム支援事業

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい※子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図るというものです。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象

■子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象住宅	補助額
長期優良住宅	100万円／戸	市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円／戸とします。
ＺＥＨ住宅	80万円／戸	市街化調整区域、土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を40万円／戸とします。

■住宅のリフォーム

対象工事	補助額
住宅の省エネ改修	リフォーム工事内容に応じて定める額 　・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円／戸 　・その他の世帯 : 上限20万円／戸 子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合：上限60万円／戸 長期優良リフォームを行う場合 　・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円／戸 　・その他の世帯 ：上限30万円／戸
住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工等 (住宅の省エネ改修工事を行った場合に限る）

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業

■既存住宅における断熱窓への改修

対象工事	補助額
内窓設置（23,000円～112,000円／箇所）	住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額（補助率1/2相当等） （一戸当たり5万円から最大200万円までを補助）
外窓交換（46,000円～220,000円／箇所）
ガラス交換（5,000円～55,000円／箇所）

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金

■導入する高効率給湯器に応じて定額を補助

設置する給湯器	補助額（基本額）	補助上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	8万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	18万円／台

■性能加算額

給湯器について、それぞれさらに高い性能要件を満たす場合、その性能に応じてさらに定額を補助

設置する給湯器	補助額（加算額）	加算要件
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A：2万円／台	インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。	Ａ＋Ｂの場合 5万円／台
	B：4万円／台	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	A：3万円／台	インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。	Ａ＋Ｂの場合 5万円／台
	B：3万円／台	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
家庭用燃料電池（エネファーム）	2万円／台	ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

■撤去加算額

給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
蓄熱暖房機の撤去	10万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	5万円／台	給湯器の設置で補助を受ける台数まで

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を上限の範囲内で台数を乗じた金額を補助

対象工事	補助額
追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替	5万円/台
追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替	7万円/台

工事事業者について

住宅省エネの補助金を使用する場合、国の認定を受けた事業者しか工事を請け負うことができませんので、登録事業者になっている当社までご相談下さい。また、交付申請は令和6年3月下旬から開始予定となっていますので、補助金を使いたい方は早めにご相談される事をお薦め致します。